2020-05-28 第201回国会 参議院 法務委員会 第9号
なお、漁業者及び漁業従事者の中から選挙で選ばれる委員の場合につきましては、外国人の方は、外国人漁業の規制に関する法律というのがございまして、こちらの方で水産動植物の採捕が制限されております関係上、基本的に漁業者委員として選出されることはないというふうに考えております。
なお、漁業者及び漁業従事者の中から選挙で選ばれる委員の場合につきましては、外国人の方は、外国人漁業の規制に関する法律というのがございまして、こちらの方で水産動植物の採捕が制限されております関係上、基本的に漁業者委員として選出されることはないというふうに考えております。
委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、水産資源の評価及び管理の在り方、漁業権免許の優先順位を廃止する理由、海区漁業調整委員会の漁業者委員の任命の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
特に、浜の民主化の象徴が漁業調整委員会の漁業者委員、漁民代表委員の公選制であって、知事による選任制に変わるということは、これはもう民主化の後退であって、浜に混乱と対立をもたらしかねないと私は思っております。
そういうときに、やはりその実力、力を発揮するのは漁業者委員なんですね。委員がおると、やはりその辺りのことは毎年処理して、それを、綱渡りみたいな部分もあるんですが、そういうことで委員会の運営ができております。
今漁業者委員九人です。それだったら一人を公選減らしますと言ったら済むんですよ、本来。それでなくて、なくすんです、公選制を。あくまでも知事が選びたい。水産庁の答えは、十五人のうち十四人が漁業者でも構いませんよと言っておるんですよ、片一方では。私ははっきり答え聞きましたから。 要は、公選をなくしたいんです。要するに、漁業者から選ばれたということをなくしたいわけです。
○政府参考人（長谷成人君） 現行法の趣旨は、漁業者委員、漁業従事者、漁民委員は九名と決まっております。改正法は、先ほど申し上げましたように八名から十三名の間で地域の実情に応じて選ぶことができます。
○政府参考人（長谷成人君） 改正法におきましては、十五名中八名から十三名まで漁民、漁業者委員を増やすことができます。増やした場合には、むしろ声が強くなるということだと思います。
漁業調整委員会が適切に漁業調整の役割を果たすためには、漁業者委員について地区や漁業種類のバランスを取る必要があります。他方、現行制度においては、投票実施率が低いこと、学識経験者として本来漁業者委員の対象となる漁業者を選任するケースがあることなどの問題があると考えています。
本法律案では、海区漁業調整委員会について、漁業者委員の公選制を廃止することとしています。現行漁業法において、海区漁業調整委員会は漁業の民主化のかなめです。そして、選挙制度こそ民主主義のかなめであります。これぞ戦前への回帰であります。 以上の理由から、本法律案に反対することを表明して、私の討論を終わります。（拍手）
現行制度におけます漁業者委員につきましては、選挙を行った場合の漁業種類などが必ずしもバランスよく選ばれていないというようなことですとか、実際は投票実施率が低いといったこと、前回の選挙では、六十四、全国で海区漁業調整委員会があるんですけれども、八海区で選挙が行われていたということであります。
○吉川国務大臣 海区漁業調整委員会の委員公選制を廃止する理由を今問われたところでありますが、この漁業調整委員会が適切に漁業調整の役割を果たすためには、漁業者委員について、地区や漁業種類に著しい偏りがないものとする必要があると考えております。
そういうのを聞きましたけれども、ただ、実際に選挙を行っている海区はわずかでありますし、地域のバランスをとって漁業者、委員を選ぶために、新たな選出方法の方が、かえって時代に、実態に即しているんではないかと私どもは感じておるわけなんですね。これは、本当はそのあたりを聞きたかったんですけれども、時間の関係上、これはちょっと省かせていただきます。これはまた十分考えていただきたいと思っております。
それから、海区漁業調整委員会における漁業者委員の公選制を知事の任命制にしていくと、これもまさに農業委員会と同じような形であります。